緊急提言では、最近の感染状況について、社会や経済の活動が徐々に戻る中、適切な対策が講じられなければ「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と注意を促しています。
そのうえで、感染が増えるリスクが指摘されている冬場にも、社会や経済活動と感染対策を両立できるよう、一般の人たちや自治体や国などに求められる対策を示しました。
新型コロナ 政府分科会「急速な感染拡大の可能性も」緊急提言
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、今月に入って北海道など各地で感染者が増加していることを受け、適切な対策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いという認識を示す緊急提言を出しました。感染者の集団＝クラスターの報告が相次ぐ、接待を伴う飲食店や外国人のコミュニティーに対する対策や、水際対策の強化などを求めています。
対策は5つあり、
▽「今までよりも踏み込んだクラスター対応」
▽「対話のある情報発信」
▽「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」
▽「国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化」
▽「感染対策検証のための遺伝子解析の推進」としています。このうち、「クラスター対応」については、外国人のコミュニティーや症状の軽い人が多い大学生など早期に見つけにくいクラスターが多くなってきているとして、各国の大使館や支援団体とも協力して、やさしい日本語や多くの言語で感染を防ぐための情報を出し、体調が悪いときの相談体制を作ることや、自治体が大学の健康管理センターなどと協力して、啓発や情報の共有を進めるなどとしています。
▽「今までよりも踏み込んだクラスター対応」
▽「対話のある情報発信」
▽「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」
▽「国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化」
▽「感染対策検証のための遺伝子解析の推進」としています。このうち、「クラスター対応」については、外国人のコミュニティーや症状の軽い人が多い大学生など早期に見つけにくいクラスターが多くなってきているとして、各国の大使館や支援団体とも協力して、やさしい日本語や多くの言語で感染を防ぐための情報を出し、体調が悪いときの相談体制を作ることや、自治体が大学の健康管理センターなどと協力して、啓発や情報の共有を進めるなどとしています。
そして、行政には医療機関や高齢者施設などと連携を強め、発熱患者が増えるなど、通常と異なることが起きた場合に早期からのクラスター対策を行う体制を整えるよう求めています。
また、情報発信や店舗などでの感染防止策について、感染リスクが高まる場面や会食時にリスクを下げる工夫についての情報を若い世代などにも興味を持ってもらえるようSNSなどを活用して発信するほか、飲食店などでの感染を防ぐために、業種別のガイドラインをさらに徹底するとしています。
この中では、特に冬に向けて、換気が難しくなる寒冷地での感染対策として、たとえば飲食店などで二酸化炭素の濃度をモニターするといった、具体的な対策の指針を示す必要があるとしています。
このほか、国際的な人の往来が徐々に再開される中、水際対策と地域での対策を連携して行う必要があるとして、多言語での対応が求められる保健所や医療機関への支援の強化などを求めています。
分科会では、これらの対策に加え、年末年始の休暇を分散することや少人数で分散する形の旅行を推進すること、保健所の機能や医療提供体制の強化が必要だとしています。
そのうえで、感染が急増して「ステージ3」以上となり、一定の制約を伴う強い対策が必要になるような事態を避けられるよう、一丸となって対策を進める必要性を強調しました。
西村経済再生相 北海道 鈴木知事と意見交換し連携へ
西村経済再生担当大臣は、記者会見で、9日夜、北海道の鈴木知事と感染状況をめぐって意見交換したとした上で、「重点的なPCR検査と繁華街の人出を減らすことで減少に転じさせられると思っており、国と、北海道、札幌市で連携したい」と述べました。
また、観光需要の喚起策「GoToトラベル」について「北海道は、総合的に判断すると『ステージ３』に、あたるわけではないので、現時点で対象から除外することは考えていない。このことは、鈴木知事とも一致した」と述べました。
このほか、政府の分科会が緊急提言をまとめたことについては、「専門家も、東京は爆発的に増えている感じではないが、北海道や、埼玉、神奈川、愛知とその周辺や、大阪と兵庫などで感染が減少から増加の傾向に転じていることに警戒感を強く持っている。提言をしっかりと受け止めて対応したい」と述べました。
尾身会長「フェーズ 変わりつつあるという認識」
緊急提言を出したことについて、政府の分科会の尾身茂会長は「新型コロナウイルスなどは、感染の広がりがある一定のレベルを超えると、急激に感染が拡大するという特徴がある。そうした事態になって、医療現場への負荷が大きくならないよう、なるべく早く感染を減少に向かわせる必要がある。感染の段階、フェーズが全体的に変わりつつあるという認識のもとで、今回、緊急提言を出した」と説明しました。
その上で、「北海道で感染が広がるなど、寒い気候が感染の広がりに関係するという要素はあるが、それ以上に、それぞれの人の行動を変えることが感染拡大を防ぐために重要になってくる。半年以上にわたって我慢を続けているなか、厳しい呼びかけだと思うが緊急事態宣言を出すような状況に陥らないためにも、感染リスクを避ける行動をいま一度意識してもらいたい」と述べ、改めて感染対策への協力を呼びかけました。
また、分科会のメンバーで国立感染症研究所の脇田隆字所長は、現在広がっている感染は、多くの場合、すでに国内に存在したウイルスによるものだとする認識を示した上で、「春に起きたように、海外からの入国者をきっかけにクラスターが発生する可能性を考えておかなければならない。空港などの検疫で陽性となった人のウイルスを調べ、海外から入ったウイルスが感染拡大の要因にならないか、検証を続ける必要がある」と指摘しました。
クラスターに応じた対策を
感染者の集団＝クラスターの発生が多様化する中、政府の分科会は、緊急提言の中で、特徴を分析して▼「早期検知しにくい」クラスターと▼感染の連鎖を収束させるのが難しい、「閉じにくい」クラスターに分け、それぞれに応じた効果的で効率的な対策を取るよう求めています。
このうち、「早期検知しにくい」クラスターは、感染の事実そのものが見つけられにくいクラスターで、例として、▼言語が異なり、医療機関への受診機会が少ない一部の外国人のコミュニティーや▼感染しても無症状や症状の軽い人が多い大学生の課外活動などを挙げています。
こうしたクラスターへの対策として、分科会は▽やさしい日本語や多くの言語で感染を防ぐための情報提供や体調が悪いときの相談体制を作ること、それに▽大学の健康管理センターなどと協力して、啓発や情報の共有を進めることなどを挙げています。
また、「閉じにくい」クラスターは接待を伴う飲食店など、感染者が不特定多数に接触し、濃厚接触者の把握が難しいクラスターで、対策としては、行政が地域との信頼関係を築くほか、拡大の兆しがある時には、早期に集中的にPCR検査を行い、医療体制を整えるとしています。