政府は１２日、新型コロナウイルスの感染が拡大している大阪、京都、兵庫の関西３府県と愛知、岐阜、福岡、栃木各県について、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態宣言の対象に加える方針を固めた。発令済みの首都圏４都県と合わせ対象地域は三大都市圏を含む計１１都府県に拡大する。期限はいずれも２月７日までで、１３日の政府対策本部で正式決定する。 【比較】緊急事態宣言、前回と今回で何が違う？ 　菅義偉首相は１２日に首相官邸で開かれた政府与党連絡協議会で「大阪をはじめ感染が大幅に拡大している地域がある。緊急事態宣言の対象地域の拡大について検討に入ることにしている」と説明した。 　愛知県の大村秀章、岐阜県の古田肇両知事は１２日、西村康稔経済再生担当相にテレビ会議で対象とするよう要請した。栃木県の福田富一知事も西村氏に電話で対象への追加を要請した。西村氏は「専門家会議の判断を聞いた上で判断する」と応じた。 　政府は１３日、専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会に宣言の対象追加について諮問し、その見解を踏まえ対策本部で宣言の発令を決定する。決定に先立ち政府は衆参両院の議院運営委員会で報告する。 　新たな対象地域でも４都県と同様の措置が取られる。各知事が飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請することが柱で、要請に応じた飲食店には１日最大６万円の協力金を支給する。イベントの入場制限やテレワークなどを通じた「出勤者７割削減」も要請する。 　西村氏は記者会見で「特に午後８時以降の外出自粛をお願いしているが、昼食はみんなと一緒に食べてもリスクが低いということではない」と述べ、昼間も外出を自粛するよう呼びかけた。