政府は、新型コロナウイルス対策として首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、期限の２１日で解除する方針を固めた。１８日に専門家の意見を聞いた上で、政府対策本部で解除を正式決定する運びだ。実現すれば、宣言は約２か月半で全面解除にこぎつけることになる。

　複数の政府関係者が１６日、明らかにした。菅首相は１７日に田村厚生労働相や西村経済再生相ら関係閣僚と協議し、全面解除の考えを確認する見通しだ。翌１８日、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除の方向を示す。

　１都３県の感染状況を示す指標は、解除に向けた基準を満たしており、政府内では解除論が大勢を占める。ただ、新規感染者数の下げ止まりが感染再拡大への懸念材料となっている。閣僚の一人は１６日、「宣言の効果が薄れている。解除で一度、仕切り直さないといけない」と述べた。

　政府はこれまで、予定通り２１日で解除できるかどうかを慎重に見極めていた。首相は１６日、東京都内で記者団に「病床使用率など客観的な数字を参考にしながら、専門家の意見を聞く中で判断したい。もうしばらく時間をかけたい」と語った。

　政府は宣言解除に合わせ、感染再拡大の防止策として〈１〉ワクチン接種の推進〈２〉変異したウイルス対策の強化〈３〉監視のための検査拡充〈４〉医療提供体制の充実――を打ち出す予定だ。