首都圏1都3県の緊急事態宣言 21日で解除の方向で最終調整 政府
首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言について、政府は医療提供体制が改善していることなどから、今月21日の期限で解除する方向で最終調整を進めていて、18日に専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めたうえで正式に決定することにしています。
首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言は、今月21日に期限を迎えます。
これを前に菅総理大臣は、17日夜、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言の扱いについて詰めの協議を行うことにしています。
政府は、1都3県の新規感染者数は下げ止まっているものの医療提供体制は改善していることなどから、21日の期限で宣言を解除する方向で最終調整を進めています。
そして、18日に感染症の専門家などでつくる諮問委員会を開き、政府の方針を示して意見を求め、了承が得られれば国会への報告と質疑を経て対策本部で正式に決定することにしています。
これによって、ことし1月からおよそ2か月半にわたって出されていた緊急事態宣言はすべて解除される見通しとなりました。
加藤官房長官「専門家の意見も伺いながら検討」
加藤官房長官は、午前の記者会見で「きょう午後、厚生労働省の専門家会合で、直近の感染状況について専門家が議論する。緊急事態宣言の取り扱いの考え方は、新規感染者数、病床の利用率などをしっかり勘案するとしていて、専門家の意見も伺いながら検討していきたい」と述べました。